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法人・事業者における弁護士関与の必要性
法人・事業者においては，日々の取引において法的な問題はないか確認したり，取引先と契約を結ぶ際に契約書が不当に不利益な内容となっていないか確認したりする等，業務において法的に検討しなければならない問題が日々発生します。
また，取引先が代金を払ってくれない場合の債権回収や，従業員から残業代請求をなされた場合等，実際に法的な問題が生じた場合にも弁護士に依頼することが必要な場面が出てきます。
顧問弁護士とは
顧問弁護士とは，いわゆるかかりつけ弁護士のことをいいます。
会社の経営において，法的に検討しなければならい問題が発生した際に，気軽にいつでも相談できる弁護士としても役割を担うのが，顧問弁護士です。
法的な問題が実際に発生した際に弁護士に依頼するという対応もあり得ますが，その場合には，日ごろからコミュニケーションを取っているわけではないため，自会社の業務内容や発生した法的な問題の説明の他，弁護士費用の取り決め，契約書の締結等の作業がその都度必要になり，必ずしも迅速に対応できるとは限りません。
この点，顧問弁護士であれば，日ごろからコミュニケーションを取っている会社の業務内容を理解している弁護士に，法的な問題の大小にかかわらず気軽に相談でき，顧問会社として優先的に対応することを期待することもできます。
また，問題が発生する以前に，問題が生じることを防ぐ予防法務の観点からも，顧問弁護士を付けることには意味があります。
費用においても，顧問料は，経費に計上することができるため，会社に対する負担は大きくありません。
法務部を設置するためには，人件費などそれなりの費用が必要になりますが，仮に法務部を設置しない場合であっても，顧問弁護士を付けることで，法務部を設置するよりも安価に法的な問題に対応する体制を整備することが可能となります。
当事務所の理念・特徴
当事務所は，ご依頼者様にとって最高のリーガルサービスを提供し，安心していただくことを理念にしております。
当事務所に相談してよかったと思っていただけるように，迅速かつ真摯に対応させていただきます。
顧問契約の相談は無料
日ごろから密にコミュニケーションを取る重要性から顧問契約の相談については無料とさせていただいております。
顧問契約を結ぶことで，法務部がない会社であっても，低額の費用で法律問題に対応できる体制を整えることができるようになります。
顧問業務の内容
顧問契約をしていただいた場合には，日々の法律相談や契約書チェックを顧問料金の範囲内で別途料金をいただくことなく行えるようになります。
また，個別事件の着手金・報酬金についても，減額させていただいております。
具体的な顧問契約の内容については，柔軟に協議の上で決定させていただきます。
