離婚の際によく起こるトラブルと対処法 | 北海道札幌で企業法務から個人の身近な法律問題のご相談はステラ綜合法律事務所にお任せください

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事例：相手方が離婚に応じてくれない

離婚には

の３種類があります。

①の協議離婚，②の調停離婚の場合には，当事者である夫婦が離婚について合意をしていなければ離婚をすることはできません。

しかし，③の裁判離婚の場合には，法律で定められた離婚原因が認められれば，相手方の合意がなくても離婚が認められます。

相手方が離婚に応じない場合には，最終的には裁判を行い，離婚原因を主張立証することになります。

夫婦には，婚姻中は婚姻費用を分担する義務があります。

そのため，相手方が婚姻費用を支払わない場合には，その支払いを請求することができます。

婚姻費用は，夫婦間の話し合いで合意が成立すれば，合意に従って支払ってもらうことになりますが，合意が成立しないもしくは，そもそも話し合いができない場合には，婚姻費用分担請求調停を申し立てます。

調停においても合意が成立しない場合には，審判によって婚姻費用が定められます。

財産分与を請求するためには，相手方名義の預貯金などの財産を把握する必要があります。

相手方が自ら誠実に全ての財産を開示してくれればよいのですが，現実には財産分与の金額を抑えるために隠そうとする場合も少なくありません。

そのため，まずは相手方に対して，財産の開示を求めていくことになります。例えば，相手方名義の預金口座について支店名まで正確に把握していないとしても，銀行名だけでもわかっていれば，把握している銀行名を指摘して開示を求めていくことになります。

それでも相手方が財産の開示に応じない場合には，調停や訴訟段階においては，調査嘱託という手続きを使うことが考えられます。

離婚は，離婚をすること自体についても離婚原因の有無が問題になる上，離婚に付随して財産分与，養育費，離婚慰謝料等様々な法的な問題を検討しなければなりません。

また，離婚は，生活に密接に関わる事柄であるために，仕事中も常に考えてしまうなど，精神的な負担も大きい問題であるといえます。

法律の専門家である弁護士に依頼をすることで，あなたの置かれた状況を確認し，法的な問題を整理し，今後の見通しを立てて行動をすることが可能になります。

そのことにより，精神的な負担の軽減にもつながります。

離婚について悩まれている方は，一人で悩まずに，まず専門家である弁護士に相談することをお勧めします。