事例：自身が代表取締役を務める会社について，転職サイトに「どれだけ残業しても残業代は一切支払われない」，「入社して半年間は，休みは全く取れない」などと書き込まれた場合
対処法
このような書き込みが転職サイトに書き込まれた場合，ますは投稿記事の削除を検討することになります。
また，発信者に対して損害賠償請求をしたいと考えるのであれば，発信者情報開示請求をして発信者を突き止めた後，その者に対して，損害賠償請求をすることになります。
事例：元カレに撮られた性行為の動画がアダルト動画サイトに投稿されている
対処法
この場合，動画サイトに削除申請を行うことになりますが，まずはサイトの規約などで削除申請の体制が採られているかを確認する必要があります。
サイトがそのような体制を取っている場合には，サイトが設けている削除申請の仕方に従って削除申請を行うことになります。
また，元カレが投稿をした者であるということを特定した上で，元カレに対して損害賠償請求を行うことや，場合によっては刑事責任を追及することも検討することになります。
事例：SNSの匿名掲示板に第三者を誹謗中傷する記事を記載したところ，ある日プロバイダからあなたの発信者情報の開示に同意するかどうか意見を聞くための意見照会書が送られてきた場合
対処法
この場合，まずは意見照会書への回答方針を考えなければなりません。
また，記事の対象となった相手はあなたに対して損害賠償請求をしようとしている可能性が高いため，それに対応するための今後の方針も検討する必要があります。
あなたが書いた記事が第三者の名誉を毀損するといえる記事なのかどうか，法的に検討する必要もあります。
そのため，意見照会書が届いた段階で，速やかに弁護士に相談するのがよいでしょう。
弁護士に依頼するメリット
インターネット上に自身を誹謗中傷する記事を掲載された場合や，あなたが第三者の名誉を毀損するような記事を掲載してしまった場合など，インターネットに関するトラブルが発生した場合には，早期に弁護士に相談することをお勧めします。
投稿記事削除や発信者情報開示の手続きは複雑であり，また，プロバイダが保存している通信ログの保存期間の問題もあるため，時間が経つと発信者を突き止めることができなくなる等のリスクがあります。
また，インターネットに投稿された記事は，放置していても自然に消えることはないため，早期に対応することが，記事による影響を早期に解消することに繋がります。
他方で，あなたが他人を誹謗中傷する記事や名誉毀損にあたるような記事を掲載した場合には，あなたは記事の対象となった相手から民事上の損害賠償請求を受けるおそれがあります。
また，場合によっては，名誉毀損罪などで告訴をされて刑事責任を追及されるおそれもあります。
これらの事態に適切に対処するためには，掲載した記事の内容を法的に検討し，状況に応じて行動しなければなりません。
当事務所の弁護士は，ネット上の記事に関する事件が集中している東京において数多くの事件を処理してきた実績がありますので，インターネットトラブルに巻き込まれてしまった場合には一人で悩まずに，当事務所にお気軽にご相談ください。
