顧問弁護士の活用方法

新規事業,日々の取引で作成する契約書のリーガルチェック

新規事業を行う場合や,日々の取引において,契約書を作成する場面は日常的に発生します。

この際に契約書のリーガルチェックが不十分な場合,契約書の中のある条項や,場合によっては契約書自体が無効になるといったリスクがあります。

また,契約書の条項の記載が抽象的で不明確である場合には,条項の解釈を巡って後々トラブルに発展する可能性もあります。

さらに,相手方が作成した契約書の場合には,相手方に有利な内容になっている可能性があるため,自社が不利益を被ることがないかしっかりと確認しなければなりません。

法律のプロである弁護士が契約書のリーガルチェックをすることで,契約書に関わる将来の事業リスクを最小限にし,紛争を防止することができます。

当事務所では,顧問料の範囲内で,別途料金をいただくことなく契約書のリーガルチェックに対応させていただいております。

日常的な法的相談

企業の経営においては,日常的に法律的な問題が発生します。中には一見して法律問題とはわからない場合であっても,法律問題が内在していることもあります。

顧問弁護士であれば,弁護士に聞くべきか迷うようなことであっても,相談内容の大小を問わず,気軽にいつでも相談することが可能となります。

当事務所では,顧問料金の範囲内で,別途料金をいただくことなく優先的に法律相談に対応させていただきます。

債権回収

会社の経営において,債権回収は重要な問題です。

売掛金の回収や請負報酬の回収ができなければ,会社の資金繰りに影響が出てしまいます。

この際,顧問弁護士であれば,会社の業務内容を把握している日ごろからコミュニケーションを取っている弁護士がすぐに債権回収業務に取り掛かることができるため、早期の回収を期待することができます。

当事務所では,顧問料金の範囲内で,別途料金をいただくことなく,債権回収のための督促として,弁護士名で内容証明郵便を送るというサービスを行っております。

労働問題への対応

会社の経営上,従業員との紛争が発生することもあります。

問題社員への対応や,社員から会社に対して残業代等の請求がされるということもあります。

顧問弁護士であれば,労働問題が起きそうな段階で事前に相談をしていただくことで,結果として紛争を拡大させることなく解決することが期待できます。

また,仮に紛争が生じた後であっても,会社の実情を把握している弁護士が迅速に対応することができます。

当事務所では,顧問料金の範囲内で,別途料金をいただくことなく優先的に法律相談に対応させていただきます。また,顧問契約の内容に応じて,個別事件の着手金・報酬金の割引も行っております。

ネットトラブルへの対応

インターネットが普及した現代においては,誰でも気軽にインターネット上に発信ができるため,会社を誹謗中傷する投稿がネット上に掲載されるといった事態も起こりえます。

そのような投稿を放置していると,会社のイメージが損なわれてしまい,潜在的な顧客を逃すなど,目に見えない損害が発生する可能性があります。

顧問弁護士であれば,会社が誹謗中傷にあった場合に,気軽に相談を受けることができますし,会社の実情を把握しているため,投稿内容を検討し,迅速に採るべき方法を提案することができます。

当事務所では,顧問料金の範囲内で,別途料金をいただくことなく優先的に法律相談に対応させていただきます。また,顧問契約の内容に応じて,個別事件の着手金・報酬金の割引を受けることができます。

従業員の法律相談(相続等)

会社の従業員の方も,それぞれ法的な問題を抱えているということもあるでしょう。その際に,弁護士の知り合いがいないため,誰に相談したらいいかわからないということもあると思います。

顧問弁護士は,会社を相手とする相談は利益相反の関係上受けることはできませんが,会社を相手としない離婚や相続といった問題については,相談を受けることができます。

その結果,会社としても従業員の個人的な問題が解消され,安心して業務に取り組むことで円滑な業務遂行につながることも期待できます。

当事務所では,顧問契約の内容に応じて,会社の従業員の方であっても,個別事件の着手金・報酬金の割引を受けられるようにしております。

顧問契約の相談は無料

日ごろから密にコミュニケーションを取る重要性から顧問契約の相談については無料とさせていただいております。

顧問契約を結ぶことで,法務部がない会社であっても,低額の費用で法律問題に対応できる体制を整えることができるようになります。

顧問業務の内容

顧問契約をしていただいた場合には,日々の法律相談や契約書チェックを顧問料金の範囲内で別途料金をいただくことなく行えるようになります。

また,個別事件の着手金・報酬金についても,減額させていただいております。

具体的な顧問契約の内容については,柔軟に協議の上で決定させていただきます。

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